ポストに届いた郵便物を見て、まず確認すべきは「なぜこの通知が手元に届いたのか」という点です。郵便物の正体は、一般に「交通違反通告書」と呼ばれる公的な書類です。道路交通法違反で警察官から交付された「青切符（交通反則告知書）」に記載された仮納付期限（告知を受けた日を含めて8日以内）を過ぎてしまった場合、所轄の警視庁交通反則通告センターから正式な納付通告として発送されます。
運転者の多くは「銀行に行く時間がなかった」「納付書の存在を失念していた」といった理由で初期期限を逃します。仮納付期限が切れると、システム上で未納者として抽出され、発送費用（郵送料等として数百円が加算）が上乗せされた新たな納付書が自宅へ送付される仕組みです。したがって、数週間前に都内で一時不停止や速度超過、駐車違反などで青切符を切られた記憶があるならば、それが交通違反通告書届いた理由に他なりません。
一方で、巧妙化する特殊詐欺への警戒も不可欠です。近年は公的機関の名称を騙った架空請求ハガキが出回っており、「池袋通告センターハガキ本物か詐欺か」を冷静に見極める必要があります。警視庁が発行する正規の通告ハガキには、明確な特徴が存在します。
本物のハガキには、違反日時・場所・違反名・車両番号が明確に印字されており、納付先は日本銀行（代理店である銀行や郵便局窓口）に指定されています。一方、電子マネーの購入を要求したり、指定の個人名義口座への銀行振込を指示したり、連絡先に携帯電話番号が記載されている場合は100%詐欺です。判断に迷った際は、記載された電話番号ではなく、警察署の代表番号経由で事実関係を確認する慎重さが求められます。
