「5億円が当たったら、所得税や住民税で半分近く持っていかれるのではないか」と懸念する声は少なくありません。しかし結論から言えば、日本の宝くじ当選金は当せん金付証票法第13条に基づき、所得税・住民税ともに一切課税されません。つまり、手取り額は額面通りの5億円です。購入時点で売上金の約40％が公共事業等の財源として実質的に事前徴収されているため、二重課税を防ぐ法設計になっています。
注意すべき最大の盲点は「贈与税のトラップ」です。「お世話になった両親に1億円あげよう」「子どもに5000万円渡そう」と善意で資金を移動させた瞬間、高額な贈与税の課税対象となります。年間110万円の基礎控除を超える贈与には累進課税が適用され、最高税率は55％に達します。1億円を無計画に渡せば、受け取った側に約4700万円超の納税義務が生じる計算です。
税務署は高額な不動産購入や銀行口座の巨額な資金移動を「国税総合管理（KSK）システム」等で厳格に把握しています。家族で共同分配したい場合は、換金手続きの段階でみずほ銀行に全員で出向き、最初から「共同購入」として按分受取を申請し、各自の名義で「当選証明書」を発行してもらうことが法的な自己防衛策となります。
