無料案内所が現在のような営業形態に至るまでには、激しい法改正と取り締まりの歴史がありました。発端は2000年代前半に推進されたいわゆる「歌舞伎町浄化作戦」です。当時、過激な看板写真の掲示や歩道へのせり出し営業、強引な引き込み行為が社会問題視されました。
決定打となったのは、2011年に施行された改正風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）です。この改正によって、風俗案内所は「店舗型性風俗特殊営業」の一類型として法的に位置づけられ、以下の規制が義務付けられました。
・営業開始前の公安委員会（警察）への届出義務
・18歳未満の立ち入り禁止看板の掲示義務
・学校や病院などの保護対象施設から一定距離（一般に100m〜200m）以内での営業禁止
・外部から店内が見通せない構造規制のクリア
さらに各自治体で「客引き防止条例」が厳罰化されたことで、街頭でチラシを配りながら通行人を連れ込む零細・無許可の案内所は姿を消しました。歌舞伎町無料案内所の現在を定点観測すると、雑多な個人店舗は大幅に淘汰され、大手レジャー開発企業やメディアグループが直営する大型サイネージ付きの店舗型案内所へと再編されています。
2026年現在の繁華街では、店内に対面カウンターとタブレット端末が設置され、多言語対応の案内システムを導入した店舗が主流です。アンダーグラウンドな怪しさを払拭し、クリーンな外観でインバウンド観光客や若年層を取り込む動きが加速しています。
