盤石に見えた堤帝国に決定的な亀裂が入ったのは、2004年秋のことでした。中核企業である西武鉄道の上場基準を維持するため、親会社であるコクドが保有する株式割合を過少申告し、個人名義や取引先名義に偽装して分散させていた有価証券報告書の虚偽記載（名義偽装問題）が内部告発によって白日の下に晒されたのです。
実態としては、コクドが西武鉄道株の8割以上を実質支配しており、東証の上場廃止基準（当時、上位10大株主の持ち株比率80%以下）に抵触していました。さらに、事実公表前に堤氏自身や親族、関連企業が西武鉄道株を売り抜けていたインサイダー取引の疑いも浮上。2005年3月、東京地検特捜部は証券取引法違反の容疑で堤氏を電撃逮捕しました。
法廷で堤氏は「長年の慣行に従ってしまった」と起訴事実を認め、同年10月に懲役2年6カ月・執行猶予4年、罰金500万円の有罪判決が確定。この司法判断と同時に、堤氏は西武グループの全役職から退任を余儀なくされ、半世紀近く続いた独裁体制は完全に終焉を迎えました。
