笹原さんは事件直後、自ら警察署へ赴いて潔白を証明するとともに、弁護士を代理人に立てて記者会見を開き、公の場で完全な冤罪であることを宣言しました。そして、虚偽の情報を拡散した投稿者たちに対し、名誉毀損に基づく損害賠償請求および発信者情報開示請求を次々と申し立てたのです。
この一連の法廷闘争の中で、社会的に最も大きな衝撃を与えたのが、公人である地方議員の関与でした。愛知県豊田市の神谷和幸市議(当時)は、自身のFacebook上に笹原さんの顔写真と「早く逮捕されるよう拡散お願いします」というデマ投稿をそのままシェアしていました。公的な立場にある人間が、裏付けも取らずに私人への重大な人権侵害に加担していた事実に対し、笹原さん側は110万円の損害賠償を求めて提訴。結果として、元市議側が非を認め、和解金33万円の支払いと謝罪文の提出を行うことで決着しました。元市議はその後、議員辞職へと追い込まれています。
さらに笹原さんは、掲示板やSNSで執拗にデマを拡散した複数の一般ユーザーに対しても訴訟を提起。東京地裁などは、被告らに対して数十万円規模の損害賠償支払いを命じる判決を相次いで下しました。しかし、ここで浮き彫りになったのは、現行法における「加害者が支払う賠償額」と「被害者が被る実害・回収コスト」の絶望的な不均衡でした。
被害者側がどれほど正当な勝訴判決を勝ち取ったとしても、何十人もの発信者を特定するための調査費用や弁護士費用を差し引けば、経済的な収支は決してプラスにはなりません。「デマを流して他人の人生を破壊した代償が、たった数十万円の支払いで済んでしまうのか」という司法の限界に対する問題提起は、この事件を契機に法改正議論へと急速に発展していきました。