第二次朝鮮戦争の勃発は単なる絵空事なのか、それとも現実味を帯びた危機なのか。専門家の間でも評価が分かれる中、情勢を読み解く鍵となるのは北朝鮮が長年掲げてきた統一政策の根本的な放棄です。
平壌の最高指導部は、韓国を「もはや同胞ではなく、第一の敵対国」と公式に定義し、平和的統一を前提とした祖国平和統一委員会などの関連機関を次々と解体しました。従来の朝鮮戦争休戦協定を実質的に形骸化させ、体制維持のための「自衛」を超えた攻勢的な軍事ドクトリンへと舵を切っています。
開戦動機として最も注視されているのが、北朝鮮とロシアによる包括的戦略パートナーシップ条約の存在です。ウクライナ戦線への弾薬供給や軍事要員の派遣と引き換えに、北朝鮮が最新鋭の潜水艦技術、ミサイル再突入技術、防空システムの供与を受けていると防衛省関係者や海外情報機関は指摘します。後ろ盾を得た北朝鮮指導部が、米国の軍事介入抑止力に懐疑的な計算を働かせた場合、武力行使への心理的ハードルが一段と下がる恐れが生じています。
ただし、「明日にでも全面戦争が始まる」という見方は極端です。米韓連合軍の圧倒的な通常戦力と拡大抑止（核の傘）は依然として機能しており、全面衝突に踏み切れば北朝鮮現体制の終焉を意味することを平壌側も熟知しています。最大の火種は計画された全面侵略ではなく、休戦ライン付近の偶発的な小競り合いが核威嚇を伴う大規模戦闘へと制御不能にエスカレートするシナリオにあります。
