精神的な自由を手に入れられる死後離婚ですが、メリットばかりに目を奪われて安易に書類を提出すると、取り返しのつかない事態に陥る危険性があります。制度を利用する前に、デメリットや注意点を冷静に把握しておく必要があります。
もっとも警戒すべきは、「一度提出した姻族関係終了届は、いかなる理由があっても絶対に取り消せない」という点です。後から気持ちが変わって「やはり親族関係を元に戻したい」と願っても、法律上の救済措置は存在しません。
また、義実家との関係が完全に破綻する点も覚悟しなければなりません。手続きの事実が義両親や義兄弟に知られた場合、激しい裏切りと感じて感情的な対立に発展し、絶縁状態になるケースが大半です。配偶者の遺品整理や納骨が完了していない段階で関係をこじらせると、話し合いすらできなくなる恐れがあります。
さらに、「子どもと祖父母の関係」への配慮も不可欠です。母親（または父親）が死後離婚をしても、子どもと義父母（祖父母）との血族関係や相続関係（代襲相続権）は法律上消滅しません。しかし、大人同士の絶縁によって子どもが祖父母と交流しづらくなったり、親族からの心理的な孤立を感じたりすることがあるため、子どもの心情を最優先に考えた慎重な判断が求められます。
