現在進行形で8050問題に悩んでいる家族、あるいは異変を察知している親族や近隣住民が、今すぐアクセスできる公的セーフティネットの全容を整理します。行政の縦割りを排し、複合課題をワンストップで受け止める法整備は急速に進んでいます。
行政の対応と支援制度として、最も中核となる窓口は以下の4つです。
- 地域包括支援センター（高齢者福祉の総合窓口）： 80代の親に介護が必要になった、あるいは足腰がおぼつかない場合、真っ先に連絡すべき窓口です。保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーが常駐しています。「子のひきこもり」単独では動きにくくとも、「親の介護認定や生活支援」を名目に家庭内へ合法的に立ち入ることができ、そこから家庭全体の課題を炙り出す突破口となります。
- 自立相談支援機関（生活困窮者自立支援制度）： 各自治体の福祉事務所や社会福祉協議会に設置されている機関です。働けない、生活費が底をつきそう、といった経済的・社会的な困窮全般を受け止めます。就労支援だけでなく、住居確保給付金の支給や家計改善支援など、包括的なプランを伴走型で設計します。
- ひきこもり地域支援センター： 全都道府県および政令指定都市に必ず設置されている専門機関です。社会福祉士や公認心理師などの専門職が配置され、本人だけでなく家族からの相談を幅広く受け付けています。訪問支援（アウトリーチ）や居場所づくり、ピアサポート（当事者会・家族会）の紹介などを行っています。
- 重層的支援体制整備事業を実施する自治体福祉総合窓口： 社会福祉法改正に基づき、「介護」「障害」「子ども・子育て」「生活困窮」の枠組みを越えて包括的に支援を行う体制です。複数の問題を抱える8050世帯に対し、担当課をたらい回しにすることなく、チームを組んで総合的に介入します。
孤立死の防止策として極めて重要なのは、「本人が相談を拒絶していても、親や親族だけで相談に行く」ことです。本人が窓口に足を運ぶ必要はありません。まずは親自身の不安を解消する名目で地域包括支援センターやひきこもり地域支援センターに足を運び、世帯の存在を行政のデータベースに登録させておくことが、いざという時の緊急保護に直結します。
