ネット空間では時に、創価学会と深い繋がりを持つ公明党との関係性についても取り沙汰される。しかし、政界関係者や業界アナリストの視線は冷ややかだ。全国展開するメガ流通企業にとって、特定の政党や宗教色を前面に出すことは、他方の顧客層を喪失する致命的なビジネスリスクになりかねないからだ。
家電業界の競合他社と比較しても、同社の政治的献金やロビー活動は一般的な企業倫理規範の枠内にとどまっている。自民党や公明党を含め、特定の政治勢力に肩入れすることなく、法改正やエネルギー政策への政策提言を行う業界団体としての活動に終始しているのが現実である。
