公的介護保険において、40歳から64歳までは「第2号被保険者」、65歳以上は「第1号被保険者」と明確に区分されています。この区分変更によって生じる最大の転換点は、「介護サービスを受けられる条件の広がり」にあります。
40〜64歳の間は、末期がんや関節リウマチ、若年性認知症など国が指定した16種類の特定疾病によって介護が必要になった場合に限り給付対象となります。一方で65歳以上の第1号被保険者になると、原因を問わず日常生活において支援や介護が必要と認められれば給付を受けられるようになります。脳血管疾患の後遺症や転倒による骨折、加齢に伴う筋力低下など、あらゆる身体機能の低下が保険給付の対象に含まれます。
また、気になる介護保険証の送付タイミングですが、原則として65歳になる誕生月（1日生まれの場合は前月）に各自治体から自宅へ郵送で自動交付されます。窓口で受取手続きをする必要はありません。ただし、手元に届いた保険証は医療保険証のように提示するだけですぐ医療機関で使えるものではなく、要介護認定の申請時に提示する重要書類となります。
