なぜファミリーマートは頑なに他社ATMとの提携やPayPayの店頭チャージを開放しないのか。その理由は、自社の独自決済基盤である「ファミペイ（FamiPay）」を中心とした経済圏戦略にあります。
ファミリーマートは自社のアプリ「ファミペイ」を通じて、購買データの収集やクーポン配布、ポイントプログラム（dポイント・Vポイント・楽天ポイント）との連携を強化しています。ファミペイであればレジでの現金チャージが可能なうえ、特定のキャンペーン日にはPOSAカード購入時のポイント還元率が大幅に跳ね上がるなど、自社ユーザーを優遇する設計が徹底されています。
一方のPayPayはソフトバンク・LINEヤフー経済圏の柱であり、セブン＆アイ（セブン銀行）やローソン（ローソン銀行）は自前の金融インフラを他社決済事業者へ開放してATM利用手数料収益を得るモデルを採用しています。ファミリーマートは金融インフラの開放よりも自社アプリの防衛とリテールメディア戦略を優先しているため、このようなサービス環境の差異が生じています。
