ネット上では「年収4億円なら一生遊んで暮らせる」といった単純な声が散見されますが、プロ棋士の税金事情は過酷そのものです。一般的な会社員とは異なり、日本将棋連盟に所属するプロ棋士は個人事業主として確定申告を行っています。
日本国内の所得税率は、課税所得4,000万円を超えると最高税率の45％が適用されます。これに一律10％の住民税が加算されるため、稼いだ金額の55％が公租公課として差し引かれる構造です。年収が4億円規模に達した場合、単純計算で2億円以上が税金として消える計算になります。
さらに、将棋界独自のシステムも存在します。日本将棋連盟の規定により、棋士が得た賞金や対局料からは、連盟の運営維持費や退職積立金などに充てられる納付金が一定割合天引きされます。研究用のパソコン部材費や遠征助手への謝礼などを経費として計上できるとはいえ、芸能法人化して役員報酬で節税する手法を取っていない個人契約の場合、実際の手取り額は額面の半分弱（約1億6,000万〜1億8,000万円程度）に留まります。
巨額の数字が一人歩きしがちですが、国家と将棋界を支える納税者として、藤井聡太は極めて真っ当かつ重い社会的責任を果たしているのが実態です。
