Q1：初診で「適応障害ではない」と診断されたら、もう休職することはできませんか？
A1：諦める必要はありません。初診の段階では適応障害の明確な診断基準を満たしていなくても、抑うつ状態や自律神経失調症など、別の病名で休職を要する診断書が出されるケースは多々あります。また、初診時には緊張から症状を過小申告してしまっていることも多いため、日々の生活の支障をメモにまとめて2回目の診察で伝えるか、どうしても納得がいかない場合は別の心療内科でセカンドオピニオンを求めてください。
Q2：「即日診断書発行」を謳うオンライン診療の診断書は、会社で通用しますか？
A2：会社の人事規定や就業規則によりますが、近年は受理されないトラブルが増加しています。企業の人事部や産業医は、診察実態の乏しいオンラインクリニックからの診断書に対して警戒を強めており、「対面診療を行う主治医の再受診」や「指定医の産業医面談」を求められるケースが目立ちます。確実に休職を認めさせ、傷病手当金を受給するためには、可能な限り対面で診察を行う地域に根ざした医療機関を受診することが安全です。
Q3：診断書を書いてもらえなかった場合でも、診察料や検査費用は支払わなければなりませんか？
A3：支払う必要があります。診察や心理検査、血液検査などは診断書の有無にかかわらず医療行為として成立しているため、通常の健康保険適用による診療報酬の支払い義務が発生します。診断書作成料（自費）自体は発行されなかったため請求されませんが、診察にかかった実費は精算する必要があります。
