ネット上の掲示板やSNSでは、毎年の進学シーズンになると「無償化と聞いていたのに、数十万円単位の請求が届いた」「完全な無償ではなかった」といった困惑の声が散見されます。当メディアが子育て世帯へ実施した聞き取り調査でも、制度のネーミングと家計の実支出のあいだに大きな認識ギャップが生じています。
私立高校に通う長男を持つ都内在住の母親は、当時の心境を次のように明かします。
「入学前は『授業料が無償化されるから私立でも大丈夫』と安心していました。しかし、実際に引き落とされたのは施設維持費や教育充実費、PTA会費、さらには制服代や指定タブレット代、修学旅行の積立金など。初年度だけで授業料とは別に年間40万円〜60万円規模の諸経費が必要になり、家計のやりくりに追われました」
この証言が示す通り、就学支援金制度がカバーするのはあくまで「授業料」部分のみです。入学金や施設費、教材費などの「授業料以外の教育費」はすべて保護者の自己負担となります。この構造を理解していないと、進学後の資金ショートを招くリスクが生じます。
