素人判断で最も危険なのが、建築基準法に関わる法的手続きの軽視です。300万円の家 建築確認申請を巡っては、「更地に小さな小屋を置くだけなら申請は不要」という危険な都市伝説が今なおネット上に散見されます。
法律上の大原則として、床面積が10平米（約6畳・約3坪）を超える建築物を建てる場合、必ず自治体や指定確認検査機関へ建築確認申請を提出し、検査済証の交付を受けなければなりません。さらに注意すべきは、防火地域または準防火地域に指定されている都市計画区域内であれば、たとえ1平米の極小小屋であっても申請が義務付けられている点です。
仮に建築確認申請を通さずに無届けで設置した場合、建築基準法第9条に基づく是正命令の対象となり、行政から建物の撤去や使用禁止を命じられる法的リスクがあります。また、タイヤの付いたシャーシの上に家が乗っているトレーラーハウスであっても、水道管や電線が工具を使わずに脱着できない状態で緊結されている場合は「建築物」とみなされ、同様に法令違反を問われます。確認申請の設計・代行費用として最低でも30万〜50万円程度の専門家報酬が発生することは、予算計画に必ず組み入れておく必要があります。
