在日韓国・朝鮮人のコミュニティが日本国内に形成された背景には、1910年の韓国併合から1945年の第二次世界大戦終結までの歴史的経緯が直接関係しています。戦前、朝鮮半島から日本本土へ渡航した理由は、経済的な困窮からの出稼ぎ、留学、そして戦時体制下における徴用や動員など多岐にわたります。
1945年の終戦時、日本国内には約200万人以上の朝鮮人が居住していたと推計されていますが、終戦直後の混乱期に大半が帰国事業などを通じて朝鮮半島へ戻りました。しかし、当時の現地の治安不安や生活基盤の喪失などを理由に、約60万人が日本に残留することを選択しました。これが現在の「在日（オールドカマー）」の原点です。
大きな転換点となったのは1952年のサンフランシスコ平和条約発効です。この条約の発効に伴い、日本政府の通達によって日本本土に残留していた旧植民地出身者は日本国籍を喪失しました。無国籍状態や不安定な在留資格の期間を経て、1965年の日韓基本条約および法的地位協定、さらに1991年の入管特例法制定によって、歴史的経緯を有する対象者に「特別永住者」の資格が付与され、法的な地位が安定化しました。
