1987年4月、分割されたJRグループ各社が発足した。本州各社は新幹線網の拡充や駅ナカビジネス、不動産開発などを次々と成功させ、世界トップクラスの収益性と定時運行率を誇る民間企業へと躍進を遂げた。技術革新とサービスの向上という観点から見れば、民営化がもたらした成果は疑いようもない。
しかし、30余年を経た2026年の今、民営化の設計思想が抱えていた構造的課題が再び表面化している。本州3社と、北海道・四国・九州、そして貨物会社との間に生じた圧倒的な収益格差は「三島問題」として長期化。さらに急速な過疎化と少子高齢化によって、全国のローカル線は再び維持困難な赤字の泥沼へと突き落とされている。
「鉄道事業は民間企業の独立採算に委ねるべきか、それとも国家がインフラとして支えるべきか」という問いが、今まさに再燃している。かつての改革が残した最大の遺産である効率性と、公共交通機関としてのセーフティネットの維持。この相反する二つの要請をどう調和させるか。昭和の激動を乗り越えた日本の鉄道は今、再び歴史的な選択を迫られている。 （出典: 国鉄 民営 化（Yahoo!ニュース））
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