BBCの報じた衝撃は一国にとどまらず、国際機関の動向へと波及した。国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が来日し、被害当事者や関係機関への直接聞き取りを実施した出来事は、本問題がグローバルな人権規範に抵触していることを決定づけた。
国際社会からの告発を受け、日本の芸能界が長年依拠してきたローカルな取引慣習は限界を迎えた。企業の社会的責任（CSR）や人権デューデリジェンスの観点が強く求められるようになり、タレントを起用する大手スポンサー企業も契約継続の条件として厳格なガバナンス改革を要求する姿勢を明確にした。
