労働契約法の改正に伴う「5年ルール（有期雇用が通算5年を超えた場合、無期雇用への転換を申し込めるルール）」は、大学業界に深刻な混乱をもたらし続けている。多くの大学が、無期転換による人件費の固定化を恐れ、優秀な特任教授であっても5年を前に契約を打ち切る「雇い止め」を連発しているのだ。
「プロジェクトはまだ途上で、成果も出ているのに、ルールのせいで去らねばならない」。そう嘆く元特任教授の声は少なくない。研究の継続性が失われ、日本の研究力低下に拍車をかけているという指摘は、単なる杞憂にとどまらない。制度の硬直化が、皮肉にも最も流動的で優秀な人材を排除する結果を生んでいる。
