「完全無料で子犬を譲渡する」と謳う掲示板やSNS取引において、最も相談が寄せられているのが金銭および健康状態を巡るトラブルです。ネット上では「タダと聞いて引き取ったのに、対面時に高額な費用を請求された」「無料譲渡の条件として高額な指定ドッグフードの定期購入契約を結ばされた」という被害告発が後を絶ちません。
「無料譲渡」なのにワクチン代を請求される法的な理由
里親募集において「生体代金は無料だが、ワクチン代や避妊去勢手術代、マイクロチップ装着費用を実費請求される」ケースは、公的機関や適正な保護団体において一般的な慣例となっています。これを「無料と言いながらお金を取る詐欺ではないか」と誤解する応募者も少なくありませんが、この実費請求には明確な法的・倫理的根拠があります。 動物愛護管理法において、営利を目的としない動物保護活動であっても、動物の健康を守るために支出した「獣医師によるワクチン接種証明書」「不妊去勢手術の領収書」等に基づく合理的な実費の請求は正当な行為として認められています。むしろ、医療ケアを施した証明書を提示し、実費の明細を明示する保護主こそが健全な証左であり、一切の医療措置を行わずに「完全無料」で手渡そうとする案件の方が、感染症や寄生虫感染の見落としという深刻なリスクを孕んでいます。
ネットの反応に見る個人間譲渡の失敗実態
SNSやコミュニティサイトに投稿された実際の譲渡体験談を検証すると、譲渡当日のトラブルだけでなく、引き取り直後の健康被害が極めて深刻な問題となっています。 「掲示板で『元気いっぱい、フードもよく食べる』と書かれていた生後2ヶ月の雑種犬を引き取ったが、帰宅翌日に激しい下痢と嘔吐を起こした。動物病院へ緊急搬送したところパルボウイルス感染症を発症しており、集中治療の末に一命は取り留めたものの、入院・治療費で25万円以上の出費となった。元の飼い主は『引き渡し時は元気だった』の一点張りで連絡が途絶えた」 無登録の個人間譲渡では、事前ワクチン未接種や母子感染の検査不足が原因で、譲り受けた直後に多額の医療費負担が発生するケースが日常茶飯事です。「生体代が無料」という目先のメリットだけに目を奪われると、結果としてペットショップ以上の出費と精神的苦痛を被ることになりかねません。
