本庁舎の壁面に刻まれた微小な亀裂や、狭小化した執務スペースは、長年にわたる歴史の重みと同時に限界を如実に物語っている。現庁舎は耐震補強工事を重ねて維持されてきたものの、構造上の制約から最新の防災機能やバリアフリー設備を完備するには無理が生じていた。
特に南海トラフ巨大地震への備えが叫ばれる中、災害時に市民の命を守る総合指令部としての機能を完全に果たすには、全面的な建て替えが避けて通れない課題となっていた。単なる行政空間の刷新にとどまらず、地域防災の要として機能し続けるための抜本的構造改革が、2026年の今まさに求められている。