ネット上の情報では「ペアローンは住宅ローン控除が2人分使えてお得」「団信もそれぞれ入れるから安心」といった表面的なメリットばかりが強調される傾向にあります。しかし、ここには専門家が指摘する重大な盲点が存在します。
1. 団体信用生命保険（団信）の「片側残債」問題
通常のペアローンでは、夫婦それぞれが自身の借入額に対して団信に加入します。もし夫に万が一の事態があった場合、免除されるのは夫名義のローン残債のみです。妻名義のローン返済は一切減額されず、世帯収入が激減した状態で、遺された側が単独で自身のローンを払い続けなければなりません。「相手が亡くなっても住まいがタダになるわけではない」という現実は、多くの契約者を震撼させています。
2. 諸費用・融資事務手数料の「二重発生」
ペアローンは法律上、完全に独立した2本の金銭消費貸借契約を締結します。そのため、金融機関に支払う融資事務手数料（借入額の2.2%相当など）、契約書に貼付する印紙税、司法書士への登記報酬および抵当権設定費用がすべて2契約分発生します。借入額によっては、諸費用だけで単独ローンより数十万円〜100万円以上割高になる計算です。
3. 持ち分割合の不一致による「思わぬ贈与税」
頭金の拠出額や返済負担割合と、登記上の「所有権持分割合」が1円でもズレていると、税務署から実質的な贈与とみなされ高額な贈与税が課される危険があります。また、育休や転職で片方の返済が困難になり、もう片方の口座から実質的に支払いを続けた場合も、年間110万円を超えた部分に贈与税が課税されるリスクを常に警戒しなければなりません。
