過去に強要されて支払った自爆営業の代金は、適切な手続きを踏むことで会社に不当利得返還請求や損害賠償請求を行える可能性があります。泣き寝入りを防ぐためのアクションプランは次の通りです。
ステップ1：証拠を揃えて労働基準監督署（労基署）へ申告
労基署は「労働基準法違反の事実」を取り締まる機関です。給与天引きの明細や強制買い取りの指示記録を持参し、「労働基準法第24条（全額払い）違反」や「第16条（賠償予定）違反」として申告（告発）を行います。労基署から会社へ是正勧告が出れば、会社側が返金に応じる大きな圧力になります。
ステップ2：内容証明郵便による返金請求書の送付
会社に対して「強要によって支出させられた費用の返還」を求める通知書を内容証明郵便で送付します。弁護士や労働組合（ユニオン）を通じて送付することで、企業側は法的リスクを警戒し、示談交渉のテーブルに着く確率が跳ね上がります。
