新制度への移行に伴い、政治・言論空間で激しく衝突しているのが「移民政策」か否かという定義論争です。歴代の内閣および法務省・出入国在留管理庁は一貫して「国民の人口減少を補うため、外国人労働者を永住を前提として受け入れる、いわゆる移民政策はとらない」という公式見解を崩していません。政府の定義では、「入国当初から永住を認め、家族帯同を前提とする措置」のみを移民と呼んでいるためです。
しかし、社会学や労働経済学の視点から現場の実態を直視すると、全く異なる風景が広がっています。新設される「育成就労」は、3年間の就労を経て高度な技能試験・日本語試験（N3相当以上）に合格すれば、中長期滞在が可能な「特定技能1号」、さらには在留期間の上限がない「特定技能2号」へと無制限に移行できるキャリアパスが設計されています。
特定技能2号を取得すれば、配偶者や子どもの帯同が認められ、在留期間の更新を重ねることで、事実上日本に生涯定住することが可能です。制度上は段階的なステップを踏ませているものの、結果として「来日した労働者がそのまま日本社会に定着し、家族を形成して一生を過ごす」パスウェイが完成しています。このギャップこそが、有識者やメディアから「建前を変えないまま進める実質的な移民政策」と指摘される決定的な理由です。
