ビッグテック各社もアプリ消去とデータ保護のあり方にメスを入れ始めている。Apple Inc.を率いるティム・クックはプライバシーを「基本的人権」と位置付け、アプリ削除時のデータ追跡制限を強化してきた。一方、Google LLCのサンダー・ピチャイもプライバシーサンドボックスの導入を推進し、ユーザーがアプリを手放した後の広告識別子の無効化を標準化しつつある。
EUのデジタル市場法（DMA）や各国の法規制が強まるなか、両社はプラットフォーム側で残存データの自動パージ機能を順次アップデートしている。それでもなお、アプリ開発者独自の外部サーバーに送信されたユーザープロファイルの削除要求までは自動化できない。OS側の進化を過信せず、ユーザー自身がアプリ内から「アカウント消去要求」を送信する自衛策が不可欠だ。
