ネット上の情報やSNSのショート動画では、「コスパ最強！スタバで1日作業する方法」「ファミレスでドリンクバーだけで粘る裏ワザ」といった無責任なコンテンツが散見されます。しかし、これらは店舗側の施設管理権を無視した極めてリスクの高い行為です。
法的な観点から整理すると、民間カフェやファミレスの客席は「公共スペース」ではありません。店舗側には施設管理権（契約自由の原則）があり、「飲食を主目的としない滞在」や「著しく長時間の座席占有」に対して退店を求める権利を法的に保持しています。店側の退去要請に従わずに居座り続けた場合、最悪のケースでは不退去罪（刑法130条後段）が成立する法的余地すら生じます。
また、公営図書館に関しても「市民の権利なのだから何をしても自由」という誤解が根強く残っています。しかし、公立図書館法および各自治体の図書館条例に基づき、館内秩序を乱す行為や持ち込み機器の騒音に対する利用停止処分は正当な行政判断として下されます。公共施設・民間施設を問わず、空間を他者と共有しているという客観的認識の欠如が、結果として利用者自身の居場所を狭めている事実に目を向ける必要があります。
