開票速報を巡り、ネット空間では早くも「政権交代のカウントダウン」「即座の内閣総辞職」といった過激な見出しが独り歩きしています。しかし、憲法上の手続きおよび議会政治の実態に照らすと、一般に広く信じられている言説の中には3つの重大な誤解が存在します。
第1の誤解は、「与党過半数割れ＝即時の政権交代」ではないという点です。衆議院で与党が過半数を割り込んだ場合でも、自動的に第1党の野党へ政権が移譲されるわけではありません。憲法第70条および第67条の規定に基づき、総選挙の日から30日以内に「特別国会」が召集され、そこで行われる内閣総理大臣指名選挙（首班指名）によって次の首相が選出されます。
第2の誤解は、野党が一枚岩で首班指名に臨めるという錯覚です。小選挙区で共闘関係にあった野党各党であっても、安全保障政策やエネルギー政策、憲法改正に対する基本姿勢には大きな隔たりがあります。第2党・第3党が単独で政権を担えない以上、連立政権の樹立には政策協定の締結が不可欠であり、各党が独自の首相候補に投票した場合は決選投票までもつれ込むことになります。
第3の誤解は、「少数与党」による政権維持シナリオの軽視です。自公両党が過半数を割り込んでも、無所属議員の追加公認や一部野党との部分連合（政策ごとのパーシャル連合）を形成できれば、引き続き内閣を維持することが可能です。つまり、開票速報の議席確定は「政局の終わり」ではなく、激しい連立工作と合従連衡の幕開けに過ぎないのです。
