Q1:2026年現在、ベトナム進出を検討する企業の最大のメリットと留意すべきリスクは何ですか?
A1:メリットは、平均年齢30代前半という若く活力ある人口動態と、堅調な内需拡大、そしてASEANや欧米との自由貿易ネットワークです。留意すべきリスクは、都市部における賃金・不動産コストの急上昇、高度IT・エンジニア人材の激しい争奪戦、およびインフラ(特に電力供給の安定性)の脆弱性です。
Q2:技能実習制度から育成就労制度への移行により、日本企業の人材確保はどう変わりますか?
A2:受入企業側には「選ばれる努力」が決定的に重要になります。転籍の自由度が拡大するため、適正な給与水準、安全な就労環境、キャリア形成支援(日本語教育や特定技能へのステップアップ)を怠る企業からは人材が流出します。一方で、健全な育成環境を整えた企業には、意欲ある優秀な人材が長期定着する好循環が生まれます。
Q3:日越大学の卒業生は、日本国内や日系現地法人でどのような職種に就いていますか?
A3:情報技術(IT)、スマートモビリティ、環境工学、サプライチェーンマネジメントなどの専門職を中心に就職しています。日系グローバル企業の現地法人における幹部候補生としての採用や、日本本社のDX・開発推進チームへの直接採用事例が増加しており、単なる通訳にとどまらないブリッジリーダーとして活躍しています。