「国民や居住者から所得税を取らなければ、警察や消防、インフラ整備などの行政サービスをどうやって維持しているのか」という疑問を抱くのは至極当然です。無税国家が財政破綻することなく、世界最高峰の治安と都市機能を維持し続けられる背景には、一般国家とは全く異なる「富の回収システム」が構築されているためです。
ドバイ（UAE）の構造を分析すると、原油依存からの劇的な脱却プロセスがその答えを物語っています。現在のドバイ首長国のGDPにおいて、石油関連収入が占める割合はわずか数パーセントに過ぎません。その代替財源となっているのが、世界中から集まるビジネスや外国人居住者から徴収する「間接的コスト」です。
具体的には、居住ビザの申請・更新手数料、法人ライセンスの年次更新料、不動産売買時に発生する4%の登録手数料（DLD費用）、さらには観光客や消費活動全体に課される5%の付加価値税（VAT）やホテル宿泊税など、生活や商取引のあらゆる接点で行政手数料が徴収されます。また、UAE全土では2023年6月より課税所得37万5,000ディルハム（約1,500万円）を超える企業利益に対して9%の連邦法人税が導入されており、現在は「完全無税」ではなく「戦略的低税率国」へと舵を切っています。
一方、南仏のリゾート地に佇むモナコ無税の理由は、徹底した「超富裕層特化型エコノミー」にあります。モナコでは1869年にシャルル3世が個人所得税を廃止して以来、150年以上にわたり無税の伝統を守り抜いてきました。その財政を支えているのは、カジノ運営会社（SBM）の株式配当や事業収益、そして居住者が高級車や宝飾品、高級レストランで消費する際に発生する約20%という高率の付加価値税（TVA）です。
モナコに居住する約3万9,000人のうち、自国民（モネガスク）はわずか2割強に過ぎず、残りの大半は世界中から集まった大富豪たちです。彼らがモナコ国内で惜しみなく散財する消費税や、取引額が数十億円規模に及ぶ不動産の売買登録税が、小国モナコの国家予算を潤沢に満たしています。つまり、直接税を取らない代わりに「入国する富裕層の贅沢な消費から間接的に吸い上げる」という精緻なビジネスモデルが成立しているのです。
カリブ海のバハマ税金ゼロの構造も酷似しており、個人所得税やキャピタルゲイン税がない一方で、食料品や日用品を含む輸入品に対して極めて高額な輸入関税（平均30%〜45%前後）が課されており、生活費全体に税負担が組み込まれる設計となっています。
