フリーダイヤルといえば「企業のお客様相談窓口」というイメージが定着していますが、発信元が通話料を負担する仕組みを逆手に取り、受け手の警戒心を解く営業ツールとして悪用されるケースが後を絶ちません。とりわけ消費生活センターへの相談が急増しているのが、悪質光回線勧誘電話や電気料金削減の勧誘電話です。「プロバイダの料金が安くなる」「大手電力会社のプラン見直し」と偽り、現状の契約内容を聞き出そうとする手口が横行しています。
さらに警戒すべきは、犯罪グループが関与する0120詐欺電話一覧に名を連ねるような危険番号です。公的機関や大手ECサイトを装い、未納料金の請求や還付金の手続きを口実に個人情報を詐取するケースが目立ちます。一度でも通話に応じてしまうと、「電話に出る見込み客」として裏の流通リストに登録され、別業者からの二次勧誘や詐欺の標的にされる恐れがあります。
