「超ビジネス保険に入っておけば、すべての事業リスクから完全に守られる」という言説は、現場の契約実務を知らない誤解です。包括保険であるがゆえの構造的デメリットや、免責事項の確認を怠ると思わぬトラブルに直面します。
1. 「全部入り」による不要な特約の抱き合わせ
もっとも典型的な落とし穴が、補償ユニットを過剰に追加してしまうことです。たとえば、すでにテナントビルのオーナー側で手厚い火災保険が手当てされているにもかかわらず、重複する借家人賠償を高額設定してしまうなど、設計段階の精査不足によるコスト高が起きがちです。
2. 免責金額（自己負担額）の設定による保険金不払い感
少額事故を補償対象外にして保険料を抑える「免責金額」の設定を理解していないと、「数万円のガラス破損事故で保険金が出なかった」といった不満につながります。小口事故は自社資金で対応し、破滅的な大事故のみを保険でヘッジするという割り切りが必要です。
3. 業界特有の特殊リスクに対する補償上限
超ビジネス保険は汎用性に優れた設計である反面、極めて専門性の高い特定リスク（例：特殊ソフトウェアのバグによる天文学的営業損失、海外訴訟における懲罰的損害賠償など）については、標準ユニットでは補償限度額が不足する、または除外規定に該当するケースがあります。これらは単独の専用専門保険で補完しなければなりません。
