創価学会の組織力を測る客観的な指標として最も頻繁に引用されるのが、集票組織として支援する公明党の国政選挙における比例区得票数である。かつて800万票を超えていた得票数は、近年の国政選挙では600万票前後、あるいはそれを割り込む水準へと移行してきた。
この得票数の推移は、単なる支持率の変動にとどまらない。高齢化に伴う集票能力の低下や、若年層の組織離れといった抗いがたい変化を鮮明に映し出している。票数はまさに、組織の「実効人数」を計測する最も精緻なバロメーターだ。かつてのような圧倒的な動員力には陰りが見えるものの、依然として日本の政局を左右する強固な基盤であることに変わりはない。
