地元コミュニティやSNS上では、「すでに建物の解体が決まった」「民間に二束三文で売却される」といった真偽不明の情報が飛び交っています。しかし、現時点で判明している客観的事実に基づけば、「解体が最終確定したわけではないが、従来通りの市営施設としての営業再開は極めて厳しい」というのが真相です。
市議会における議論では、施設を延命・全面改修するために必要な試算額が概算で数億円から十数億円規模に上ると試算されています。人口減少と少子高齢化が進む鉾田市にとって、単一の健康増進施設にこれほど巨額の一般財源を投入することは、市民全体への説明責任の観点から極めて重い決断となります。
自治体側は「サウンディング型市場調査（民間事業者との対話）」や民間活力の導入、あるいは敷地の一部の用途変更など、あらゆる選択肢をテーブルに乗せて検討を重ねてきました。しかし、巨額の初期投資を回収できる民間プレイヤーを見出すのは容易ではなく、結論の出ないまま休止期間だけが長期化しているのが実態です。したがって、「明日にも再開する」といった楽観的な期待を持つのは現実的ではありません。
