非通知電話にまつわる言説の中には、過度の恐怖を煽るデマや、逆に油断を招く誤解が少なくありません。報道現場で検証された客観的事実に基づき、代表的な2つの誤解を正します。
誤解①：「警察や病院などの公的機関が非通知でかけてくることは絶対にない」という誤り
ネット上では「公的機関なら100%番号通知でかけてくるはずだから、非通知はすべて詐欺」と断定する言説が見られます。しかし、これは危険な思い込みです。実際には、警察や公的機関からの連絡であっても非通知になるケースは日常的に存在します。例えば、警察官が捜査用・外回り用のPHSや専用端末から発信する際、内規により一律で非通知設定が施されている場合があります。また、大規模な総合病院や大学病院でも、特定の病棟ナースステーションや当直室の外線発信に代表番号が表示されない仕様になっている事例があります。重要なのは「非通知だから即座に悪」と決めつけるのではなく、「非通知でかかってきた重要な連絡は、その場では話さず、相手の所属・氏名・内線番号を聞き取った上で、自身が調べた代表番号へ折り返して実在確認する」という冷静なプロトコルを徹底することです。
誤解②：「非通知電話に出た瞬間、高額な通話料を請求される」という恐怖心
「着信に出ただけで何万円も引き落とされる」という都市伝説が定期的に拡散されますが、現行の通信規格上、日本国内で通常の音声通話を受信した着信者側に通話料金が課金される仕組みは存在しません（海外ローミング中を除く）。出ること自体で金銭的直接被害が発生するわけではないため、過剰にパニックを起こす必要はありません。真の危険は「出ること」そのものではなく、「出てしまった後に相手の話術に嵌まり、個人情報を漏らすこと」および「切断後に表示された見知らぬ国際電話番号やナビダイヤルへ自分から折り返し発信してしまうこと」です。
【プロの結論】防犯リテラシーと自己防衛の判断基準
通信環境が複雑化する現代において、誰しもが一律の設定を適用すれば良いわけではありません。個人の生活環境に応じた明確な選別基準を持つことが求められます。
▼「非通知着信拒否」を直ちに設定すべき人：
スマートフォンの用途が友人・家族・既知の取引先との連絡に限定されている一般個人、高齢者、子どものスマートフォン。日常的に未知の相手と通話する必然性が薄い層は、キャリアの番号通知お願いサービスやOSの消音機能を迷わず常時有効化し、ストレスとリスクの根源を物理的に遮断すべきです。
▼「端末での完全遮断」に慎重になるべき人：
転職活動中・就職活動中の人、親族が入院中または施設に入居している人、自営業・フリーランスで代表番号を公開している人。公的機関や医療機関、出先の人材担当者からの連絡が非通知で飛び込んでくる現実的なリスクがあるため、端末での完全拒否ではなく「迷惑電話撃退アプリの導入」や「留守番電話サービスの確実な設定」で用件を確認できる冗長性を残しておく運用が推奨されます。
