医療用具であるはずのコンタクトレンズが、なぜ処方箋なしで販売できるケースがあるのか疑問に感じる方も少なくありません。この背景には、日本の医薬品医療機器等法（薬機法）における法的な定義と、行政指導・業界自主ルールの間に存在する構造的なグラデーションがあります。
法律上、コンタクトレンズは心臓ペースメーカーや人工関節と同じ「高度管理医療機器（クラスⅢ）」に指定されています。不適切な使用によって角膜潰瘍や失明といった重篤な眼障害を引き起こすリスクがあるため、販売店には「高度管理医療機器等販売業・貸与業」の許可取得と営業所ごとの医療機器管理者配置が義務付けられています。
しかし薬機法の条文上、コンタクトレンズは医薬品ではないため、「医師の処方箋の提出がなければ販売してはならない」という直接的な法的罰則規定は存在しません。これがネット通販や一部の実店舗で「処方箋不要」を掲げられる法的な理由です。
一方で、厚生労働省や日本眼科学会、日本コンタクトレンズ協会などの業界団体は、国民の眼病予防の観点から「実店舗・通販を問わず、眼科専門医の装用指示書に基づいた販売を行うこと」を強く行政指導および自主基準として求めています。眼鏡市場では、この「法的規制の緩和」と「医療安全への責任」のバランスを取るため、完全に度数不明のまま売ることは断固として拒否しつつ、過去に眼科処方を受けてトラブルなく装用していると客観的に確認できる「空箱持参」に限り、クイックコースとして利便性を提供しているわけです。
