画面の向こうにいる相手への攻撃は、もはや「言葉の過失」では済まされません。侮辱罪の法定刑引き上げ（拘束期間の延長や罰金上限の引き上げ）が定着した現在、SNS誹謗中傷の逮捕事例と判決は厳罰化の一途を辿っています。匿名掲示板やSNSでの執拗な中傷、容姿や人格の否定、デマの拡散に対してプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求が迅速化し、投稿者の特定から書類送検・起訴に至るスピードは劇的に早まりました。
民事裁判においても、数百万円規模の損害賠償命令が下るケースが定着しています。また、DMを用いた「殺す」「家に行く」といったSNS脅迫被害に対する対処法としては、メッセージやアカウント情報のスクリーンショット（URLや投稿日時を含む）を証拠として確実に保存した上で、所轄の警察署へ被害届を提出することが極めて有効です。
