成年を迎えるにあたり、制度的な側面から避けて通れないのが経済的基盤の明確化である。皇室経済法に基づき、独立した成年皇族としての活動が始まると、皇族費の支給額や身の回りを支える私的職員の体制も再編される。
学業を優先する期間であっても、皇室行事や祭祀への参列、国内外の賓客接遇など、担うべき公務の範囲は格段に広がる。公費である宮内庁費と私的経費である皇族費の使途については、国民の厳しい納税者意識に照らし合わせ、これまで以上に高い説明責任と規律ある運用が求められる。
身辺警護にかかる警察庁の負担や専用施設の維持管理を含め、公私の境界線をいかに整然と保つか。自立した一人の青年皇族として、公費の重みと社会的責任を肌で感じながら歩みを進めることが期待されている。
