診断を受けた後に直面するのが、「いつから学校や職場に復帰できるのか」という社会生活上の境界線です。保育園・幼稚園・小中高校においては、学校保健安全法の出席停止基準によって明確な法的日数が規定されています。
同法におけるインフルエンザ出席停止期間の最新基準は、「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日（幼児にあっては3日）を経過するまで」と定められています。ここで注意すべきは、「発症日」および「解熱日」は日数計算において「0日目」としてカウントされる点です。例えば、月曜日に発症した場合は土曜日までが最低停止期間となり、途中で熱が下がったとしても発症後5日間の自宅療養は免除されません。
一方、大人の就労者における出勤停止期間の目安と会社の対応は、学校保健安全法のような一律の法的義務はありません。労働安全衛生法上、感染症による一律の休業命令は定められていないため、各企業の就業規則（病気休職規程や感染症対応マニュアル）に委ねられています。しかし、多くの企業では厚生労働省のガイドラインおよび学校保健安全法の基準を準用し、「発症後5日間かつ解熱後2日間の自宅待機」を標準ルールとして定めています。
B型特有の問題として、「そもそも平熱に毛が生えた程度の微熱しか出なかった場合、解熱基準をどう適用するか」という現場の混乱があります。この場合、自己判断で出勤を強行するのではなく、受診した主治医と相談の上、「全身症状（倦怠感・咳・消化器症状）の寛解から48時間」を目安とするケースが産業医学の現場における標準的な運用となっています。
