無修正ライブ配信を巡る法的議論において、必ず参照されるのが動画配信大手「FC2」を巡る一連の刑事裁判です。この事件では、米国内のサーバーおよび運営法人を介して行われた日本人向け無修正ライブ配信に対し、日本の司法がどのような判断を下すかが争点となりました。
裁判所は、実質的な運営指示や利益の帰属が日本国内に拠点を置く人物によって行われていた点、そしてサービスが明らかに日本の利用者を対象として構築されていた点を重視しました。結果として「海外法人の形式をとっていても、実質的に国内でわいせつ物を頒布したと評価できる」との判断が下され、運営関係者に有罪判決が確定しています。
この司法判断以降、プラットフォーム側に対する捜査機関の追及は一段と厳格化しました。主要な配信プラットフォームでは自動検知AIによる映像解析が導入され、肌色の露出面積や特定の挙動を検知した瞬間に即時アカウント停止（BAN）とアカウント凍結が執行される体制が標準化しています。
