かつて社会問題となった日雇い派遣を巡り、厚生労働省は労働者保護を目的に労働者派遣法を大幅に改正した。原則として30日以内の日雇い派遣は禁止されており、人材派遣業全体において厳しいコンプライアンスが求められている。
しかし、年収500万円以上の世帯員や60歳以上のシニア層、あるいは昼間学生など、法律で定められた特定の例外条件を満たす労働者であれば、現在でも単発・短期間の派遣勤務が可能だ。さらに、派遣形式ではなく「日々紹介」（直接雇用斡旋）の形をとる案件も多いため、求職者は自らがどの労働形態で契約を結ぶのかを正しく理解し、適法に仕事を選択するリテラシーが求められる。
