慌ただしい初動を終えると、本格的な相続手続きの全体的な流れを把握して動くフェーズに入ります。まず行うべきは「遺言書の有無の確認」と「相続人および相続財産の調査」です。自筆証書遺言が見つかった場合は、勝手に開封せず家庭裁判所で検認を受けなければなりません。
借金や保証債務などマイナスの財産が多い場合は、「相続開始を知った時から3か月以内」に家庭裁判所へ相続放棄または限定承認の申述を行う必要があります。この期間を過ぎると自動的にプラス・マイナスすべての財産を無条件で引き継ぐ（単純承認）とみなされます。
故人に事業所得や不動産所得があった場合、あるいは給与収入が2,000万円を超えていた場合などは、「4か月以内」に準確定申告を行わなければなりません。準確定申告の期限と書き方は、通常の確定申告書に「死亡した者の確定申告書付表」を添付し、相続人全員の連名で故人の1月1日から死亡日までの所得を計算して税務署へ提出・納税します。
