給与明細を見るたびに引かれる社会保険料。その負担感に頭を抱えるビジネスパーソンは多い。全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率が都道府県ごとに10％前後で推移するなか、関東ITソフトウェア健康保険組合の保険料率は約8.5％前後と極めて低い水準を堅持している。労使折半であることを考慮しても、企業側と従業員側の双方に生まれるキャッシュの差額は年間で数十万円規模にのぼる。
なぜこれほどの差が生じるのか。健康保険法に基づく財政運営において、組合員の平均年齢が若く、生活習慣病などの重症化リスクが他業種に比べて低い構造が効いている。厚生労働省が管轄する公的医療保険制度の枠組みに準拠しながらも、黒字基調を維持できる強固な財務体質が、驚異的な低料率を支える屋台骨となっているのだ。
