本保険の真骨頂とも言えるのが、権利擁護費用特約をはじめとする独自の特約群である。意思疎通や権利主張が困難になりがちな当事者がトラブルに巻き込まれた際、弁護士への相談費用や各種手続きにかかるコストを補償する仕組みは、従来の保険には見られなかった革新的なサービスと言える。
日常生活で他人にケガをさせたり、物を壊してしまった場合の個人賠償責任補償も上限額が高く設定されている。電車を止めてしまった際の損害賠償や、店舗の物品破損といった不測の事態においても、家族が孤立することなく法的なサポートおよび資金面でのバックアップを受けられる。専門家による権利擁護サービスと連携することで、権利侵害や悪質商法の被害から当事者を守る体制が整えられている。