北海道の成功を契機として、スタジアムを核としたまちづくりは日本全国の都市計画へと急速に波及しています。その筆頭格として国内外から熱視線を浴びているのが、築地ボールパーク構想の現在です。
東京都中央区の築地市場跡地（約19ヘクタール）の再開発を巡っては、三井不動産を代表企業とする企業連合グループの事業計画が具体化しています。約5万人を収容できる可変式の最先端マルチスタジアムを中心に、ホテル、MICE施設、食文化の発信拠点を融合させる計画であり、読売ジャイアンツの本拠地移転の可能性を含めた協議が2026年現在も活発に進められています。銀座から徒歩圏内という圧倒的な一等地にボールパークが誕生すれば、東京湾岸エリア全体の観光・経済の生態系を塗り替えるメガプロジェクトとなります。
さらに国内ボールパーク計画2026年最新の動向を見渡すと、首都圏や地方中核都市で類似の思想を取り入れたスタジアム・アリーナ改革が相次いでいます。神宮外苑地区の建て替え事業をはじめ、既存球場の全面リニューアルや、地方自治体が推進する民活スタジアム構想など、全国で「脱・ハコモノ」の動きが加速しています。
ここで注目されるのがボールパーク経済効果の真相です。北広島市では固定資産税や市民税の大幅な増収にとどまらず、公示地価の上昇率で全国上位を記録し、道外からの移住者や新規企業の進出が相次ぎました。スタジアム単体の黒字化だけでなく、周辺地域への民間投資の呼び水となることこそが、ボールパーク開発が「最強の地域創生インフラ」と呼ばれる本質的な理由です。
