ネット上で「PayPay離れ」を訴える声が目立つ最大の要因は、段階的に進められてきたポイント還元率の改変にあります。サービス初期のPayPayは、決済額に対して最大3.0％、標準的にも1.5％還元という破格の大盤振る舞いで市場シェアを奪取しました。しかし、ユーザー基盤が完成した現在、基本還元率は0.5％（200円につき1ポイント）まで引き下げられています。
「PayPayステップ」と呼ばれる還元率アップの仕組みも用意されているものの、最大付与率である1.5％や2.0％（特定条件下）を達成するための条件は極めて過酷です。具体的には「月間30回以上、かつ総額10万円以上の決済」をクリアしなければボーナス還元が適用されません。キャッシュレス決済の還元率改悪ニュースが相次ぐ金融業界全体の中でも、このハードルは「日常の買い物だけでは達成がほぼ不可能」と利用者の失望を招きました。
さらに、かつて頻繁に開催されていた大規模な全額キャッシュバック企画は縮小し、自治体キャンペーンなども対象店舗や付与上限が制限される傾向にあります。利用者が「かつて感じていたお得感が消えた」と実感した瞬間、日々の決済手段としてPayPayを使い続ける積極的な動機が失われつつあります。
