国家的な危機管理において、誰がどのような決断を下すのかという権限の分担は極めて重要だ。行政手続きの観点から見ると、国と地方自治体の関係性が色濃く反映されている。
緊急事態宣言の発令においては、内閣総理大臣が基本的対処方針分科会の諮問を経て、国会への事前報告を行うとともに宣言を布告する。主導権は国にあり、国全体としての方向性を指し示すトップダウンの性格が強い。一方で、具体的措置の実施主体は各都道府県知事であり、施設の使用制限やイベントの開催制限などを要請・命令する権限を行使する。
これに対してまん延防止等重点措置では、都道府県知事からの要請や協力を起点として、内閣総理大臣が対象エリアや期間を指定する仕組みをとる。現場の感染状況を最もよく把握している知事の判断が色濃く反映される構造になっており、地域の病床逼迫度に応じた機動的な運用が可能となっている。
