携帯キャリア各社による回線契約数争いは、単なる「量の拡大」から「質の向上」へと完全にシフトした。総務省の公開データや各社の最新決算をもとにまとめた業界分析・企業ランキングを見ると、市場の過半を握る巨大グループと追撃を強める新興勢力の明確な構図が浮かび上がる。
移動体通信市場の契約数シェアでは、日本電信電話株式会社（NTT）傘下のNTTドコモが約39%を保持し、首位を独走する。続いてKDDI株式会社が約27%、ソフトバンク株式会社が約21%と続く。自社回線網の整備を加速させる楽天グループ株式会社（楽天モバイル）は契約数を伸ばし、シェア6%台を突破できるかが当面の焦点だ。
一方で、求職者や投資家が熱視線を送る平均年収の比較では、持株会社体制をとるNTT（日本電信電話）が1,000万円超の高水準を誇る。KDDIも平均年収約950万円、ソフトバンクが約850万〜900万円規模と、国内全産業の中でもトップクラスの待遇だ。楽天グループも高度IT人材の獲得に向けて平均年収800万〜850万円程度へと水準を引き上げている。通信料値下げの圧力を跳ね返し、法人向けクラウドや金融事業といった非通信分野を伸ばした企業ほど、強固な年収基盤を維持している。
