静まり返る沿岸部に鳴り響くサイレン。静波海岸や御前崎港で行われる合同訓練では、地域住民と行政が一体となった命のリレーが展開されている。静岡県庁を指揮する鈴木康友知事は、単なるハードウェアの整備にとどまらず、地域コミュニティ内の相互助け合い＝「共助」の体制強化を推し進めている。
高齢者や要支援者をいかに短時間で安全な場所へ搬送するか。南海トラフ地震対策特別措置法に基づき整備された避難行動要支援者名簿のアップデートと、自治会単位での避難訓練が日常的に繰り返されている。自治体、民間企業、そして居住者一人ひとりが一体となった強靭な防災ネットワークの構築こそが、水際での全滅を防ぐ最大の鍵だ。
