国土交通省のガイドラインでは、人の死に関する告知義務について一定の基準が設けられている。しかし、自然死や一部の不慮の事故については告知不要とされるケースもあり、解釈の幅は広い。ここに不動産業界の「グレーゾーン」が生まれる。
例えば、凄惨な事件があった部屋でも、一度別の入居者を短期間挟むことで、次の入居者への告知義務を免れようとする「ロンダリング」手法だ。しかし、ネット上に一度流出した現場の画像は消えない。契約書の上では合法であっても、入居者が後から画像を見つけて精神的苦痛を訴え、裁判に発展するケースが後を絶たない。法律がテクノロジーとネットの拡散力に追いついていないのが現状だ。
