就職・転職市場において、時事通信社はどのような立ち位置にあるのでしょうか。現場の生の声と公開データを突き合わせると、伝統的なマスコミ企業ならではの厚待遇と、過酷な報道現場の実態が見えてきます。
オープンワーク等の社員クチコミや関係者の証言によると、時事通信社の平均年収は30歳前後で750万〜900万円、30代中盤から40代管理職クラスでは1,000万〜1,200万円程度に達します。新聞購読者の減少に伴い業績が低迷する新聞各社と比較しても、前述のBtoB情報サービス（MAIN、iJAMP等）の収益が安定しているため、業界内では依然として高水準の待遇を維持しています。
一方、就職難易度はマスコミ業界トップクラスの難関です。毎年の新卒採用数は全体で30〜50名程度（記者職・業務職・技術職の合計）と極めて狭き門です。採用大学の実績を見ると、東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、一橋大学などの難関国私立大学が上位を占めるものの、地方支局を全国に展開する性質上、地方旧帝大（東北大・名大・阪大・九大等）や関関同立、MARCH出身者も幅広く採用されています。単なる学歴フィルターというよりも、筆記試験（時事論文・外国語）と複数回に及ぶ面接、模擬取材選考による「論理的思考力と現場突破力」が徹底的に審査されます。
現場記者の評判・生の声としては以下のような意見が挙げられます。
「全国紙に比べて組織がスリムな分、若手のうちから首相番や大企業のメイン担当を任されるチャンスがある。自分の署名記事が全国の地方紙の一面トップを飾る達成感は大きい」（現役政治部記者）
「24時間365日のニュースサイクルに対応するため、事件事故の発生時は深夜休日の突発呼び出しが避けられない。デジタル化に伴う速報プレッシャーは年々増大している」（地方支局経験者）
